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ESGへの取り組み

トップメッセージ

トーセイ・リート投資法人は、理念として掲げる「日本の不動産市場に存在する『膨大な既存建築ストック』の活用・再生」を念頭に、築年数が経過した物件であっても、適切な設備投資によって資産価値の向上が見込め、長期にわたり活用できると判断した物件を積極的に取得しています。実際に、これまで取得物件の多くはスポンサーであるトーセイとともに一つ一つ改善することで、環境に配慮した環境価値の高い物件へ再生してまいりました。結果として、2025年4月現在で、合計20物件の環境認証(DBJ Green Building認証・BELS)を取得しておりますが、いずれも本投資法人が保有しているからこそ実現できたものと自負しています。このような地道な活動は、本投資法人らしさを発揮した意義のあるESG対応と考えており、今後も継続していく所存です。

本投資法人は、トーセイが定めるESG方針・ESG行動指針のもと、2020年2月にマテリアリティ(重要課題)を特定し、各課題に対する取り組みを推進してまいりました。
今後も、ESGへの取り組みの強化と適切な情報開示を通じて、本投資法人の投資主価値向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

トーセイ・リート投資法人
執行役員 大河内 幸貴

本資産運用会社はトーセイグループの一員として、スポンサーであるトーセイが定める「トーセイグループESG方針・ESG行動指針」に基づき、本投資法人におけるESGに関する取り組みを推進しています。

GRI スタンダード対照表

本投資法人は、ESGに係る方針及び取り組みの報告にあたり、GRI(Global Reporting Initiative)が発行するGRIスタンダードを参照しています。なお、GRIスタンダードの項目に関連する情報を参考として記載しているものであり、同ガイドラインへの準拠を示すものではありません。

ESG推進体制

本資産運用会社は、トーセイグループのESG方針等を踏まえ、環境施策に取り組むととともに、社会貢献活動や従業員向け施策等をグループで協調して展開しています。
本投資法人の投資・運用を担うREIT運用本部においては、ESGを実践し、投資主価値の最大化を図るため、投資運用委員会と同様に独立した意思決定を行うことが可能なESG委員会(委員長:REIT運用本部長)を組織して様々な取り組みを行っています。ESG委員会で審議された事項のうち重要なものについては、投資運用委員会・投資法人役員会で承認を得て実施されます。

マテリアリティ(重要課題)の特定

本投資法人は2020年2月、ESGのマテリアリティ(重要課題)を協議、特定し、本投資法人役員会にて承認しました。これについて、SDGsが定める17の目標との関連性を整理し、公表することといたします。今後、マテリアリティ(重要課題)の達成状況の確認を定期的に実施してまいります。

トーセイ・リートのESG課題

トーセイグループのESG行動指針のキーワード トーセイ・リートのESG課題
不動産価値の向上 E 重要 既存不動産の再生・活用
不動産の有効活用 重要 GHG排出量の削減
低炭素社会の実現 重要 エネルギー消費量の削減
エネルギー効率の向上 重要 水使用の削減
水使用の削減 廃棄物削減・リユース・リサイクル
廃棄物リデュース・リユース・リサイクル 環境認証・省エネ認証等の取得
テナント・取引先との協働 S 重要 テナント・取引先との協働
地域・コミュニティへの貢献 地域・コミュニティへの貢献
顧客満足度の向上 重要 テナント満足度の向上
人材の育成 防災・レジリエンス
従業員満足度の向上 従業員の能力開発
コーポレート・ガバナンスの充実 G コンプライアンスの徹底
内部統制システムの構築 重要 投資家利益との合致・利益相反回避
法令遵守 BCP
社内研修・啓発活動 社内研修・啓発活動

トーセイ・リートの重要課題とSDGsとの関連

E
既存不動産の再生・活用
既存の築年数が経過した物件に対して、取り壊しや再開発によらず、メンテナンスやバリューアップ工事等の実施により、その資産価値を維持し、投資物件として長期間にわたり活用します
GHG排出量・エネルギー消費量・水使用量の削減
空調・電気・住宅設備等の更新工事に際しては、エネルギー効率の改善や省資源への効果等を機器選定プロセスに加えます
環境に配慮した工事手法を選択します

S
テナントとの協働、テナント満足度の向上
テナントとの協働により、オフィスや住宅環境等の改善に取り組みます。また、テナント向け情報発信の充実、アンケートによるニーズ収集等を通じて、テナント満足度の向上に取り組みます
G
投資主利益との合致・利益相反回避
顧客本位の業務運営に努め、コンプライアンスの徹底や利益相反取引を排除します
投資法人利益に連動する運用報酬制度、スポンサーによるセイムボート出資、資産運用会社役職員による投資口累積投資制度を通じて投資主利益との方向性一致を図ります

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