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環境への取り組み

環境への取り組みへの考え方

日本の不動産市場に存在する『膨大な既存建築ストック』の活用・再生を目標としています

本投資法人は、既存の築年数が経過した保有物件に対し、建物や設備等に対する資本的支出を計画的に実施していくことで、その資産価値を維持しオフィスや住居として長期にわたり活用することも、環境問題に対する取り組み方法の一つであると考えています。また空調機器や電気設備の更新工事の実施は、新たな設備機器への入替えを通じてエネルギー効率の改善に効果をもたらしていると考えています。

CAPEX投資額の内訳(主要目的別)

2018年10月期(第8期)~2020年10月期(第12期)

(百万円)
内容 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 合計
電気設備・その他設備 37.0 14.3 24.5 51.1 83.6 210.7
空調工事 14.9 52.5 33.6 40.3 22.5 163.9
リニューアル・バリューアップ 12.5 3.9 20.7 19.4 84.7 141.4
機械式駐車場 0 0 0.5 11.6 30.3 42.6
合計 64.5 70.7 79.4 122.6 221.3 558.7

環境配慮施策の実施状況

工事内容の検証及び省エネ機器導入を推進(ESGチェックリスト)

本投投資法人は、物件価値の維持を検討する際にESGの観点を踏まえたチェックリストを作成しています。
全てのCAPEX・修繕工事実施に際し、導入する機器等の省エネ性能や法令遵守、工事方法などをチェックリストに基づき検証・分析を行っています。

住宅設備更新の推移(台数・機器数)

内容 第8期 第9期 第10期 第11期 第12期 合計
エアコン 25 19 34 49 108 235
給湯器 4 5 4 29 20 62
LED照明 4 9 14 39 79 145
水栓 47 44 62 94 88 335
温水洗浄トイレ 12 15 31 18 22 98

設備改修による環境パフォーマンス向上

LED化の推進

全ての保有物件における共用部について、LED化の実施状況を調査しています。
未実施の物件についても、順次LED化を進めています

空調機器更新によるエネルギー効率の改善

築年数が経過した保有物件に対し、空調更新工事等エネルギー関連のCAPEX投資を行っています。空調機器等の入替・更新によりエネルギー効率の改善に努めています。

衛生機器更新等による節水

一部の保有物件にて洗⾯⾃動⽔栓装置設置や節⽔性能の⾼い衛⽣機器への更新等を通じて、節⽔に取組んでいます。

緑化の推進

建物の遮熱性や景観向上、都市環境の改善を目的として、保有物件の一部で、緑化を推進しています。

テナントに対する取り組み

ポスター掲示

一部の保有物件の共用部に、ごみの削減・分別や階段利用を促進するポスターを掲示しています。

環境配慮についての意識向上

一部保有物件のテナントに対し、サステナビリティガイドの配布やESG研修を実施し、環境への配慮に関する意識の向上に努めています。

環境分野の目標設定

長期目標 短期目標
エネルギー使用量 5年で5%の原単位削減 1年で1%の原単位削減
水使用量
GHG排出量
廃棄物排出量 5年で2.5%の削減 1年で0.5%の削減
  • 対象物件は、本投資法人が保有するすべての物件

環境パフォーマンス

2017年 2018年 2019年 2020年
カバー率 使用量 原単位 カバー率 使用量 原単位 カバー率 使用量 原単位 カバー率 使用量 原単位
電気(MWh) 91% 11,098 0.123 97% 14,657 0.137 97% 17,102 0.131 98% 19,137 0.118
ガス(㎥) 100% 0 0.000 100% 19,791 18.576 100% 17,945 16.843 100% 30,115 9.544
水(㎥) 91% 143,900 1.598 97% 197,468 1.845 97% 191,813 1.464 98% 217,086 1.344
廃棄物(t) 75% 395 0.006 86% 464 0.006 88% 549 0.005 83% 489 0.005
2017年 2018年 2019年 2020年
排出量 原単位 排出量 原単位 排出量 原単位 排出量 原単位
CO2排出量(t-CO2) スコープ1 0 0.000 42 0.039 38 0.036 65 0.020
スコープ2 5,519 0.061 7,337 0.069 8,525 0.065 9,571 0.059
  • カバー率は全保有物件数に対するデータ取得物件数の割合
    (ただし、取得1年未満の物件は集計対象外、また廃棄物データについては住宅を集計対象外とするなど、本投資法人基準により算出)
  • 原単位は1㎡あたりの電気、ガス、水の使用量。住宅については、一部物件を除き共用部分の使用量と面積を用いて算出している
  • スコープ1は、事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、スコープ2は、他社から供給された電気、熱等の使用に伴う間接排出

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