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ガバナンスへの取り組み

本投資法人の運用体制

本投資法人の執行役員は1名以上、監督役員は2名以上(ただし、執行役員の員数に1を加えた数以上とします。)とされています。
本投資法人の機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、執行役員1名、監督役員2名、また、執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。
詳細については、直近公表の有価証券報告書をご覧ください。

本投資法人の仕組み

https://tosei-reit.co.jp/ja/about/structure.html

本投資法人の資産運用は、資産運用委託契約に従い、トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が資産運用会社として、本投資法人の規約に基づき、本投資法人の保有する資産の運用を行います。
詳細については、直近公表の不動産投資信託証券の発行者等運用体制等に関する報告書をご覧ください。

本資産運用会社の業務運営の組織体制

https://www.tosei-asset.co.jp/company/organization/

コンプライアンスに関する取り組み

基本方針

本資産運用会社は、コンプライアンスの不徹底が本資産運用会社の経営基盤を揺るがしかねないことを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、金融商品取引業を担う会社として、社会的に求められる本資産運用会社業務の価値の向上に努め、コンプライアンスに対して積極的かつ不断に取り組むことを通じて、広く社会からの信頼を確立することを目指しています。

リスク・コンプライアンス委員会の設置

リスク・コンプライアンス委員会は、リスク・コンプライアンス室長を委員長として、コンプライアンス全般に関する事項の審議、承認の決議を行い、承認を得た事項を取締役会もしくは投資運用委員会に付議します。
原則として毎月1回、リスク・コンプライアンス室長及び外部委員1名以上を含む委員の4分の3以上の者の出席があった場合に開催され、審議事項に係る委員会としての承認は、議決権を有する出席委員の全員一致(賛成)をもって行います。
委員会の構成員のうち1名以上は外部委員を選任します。

投資主利益に配慮した運用体制の確保

意思決定プロセス

本資産運用会社は、本投資法人とは別に、私募ファンド運用本部において私募ファンドの運用も受託しています。
そこで、本投資法人と当該私募ファンドとの間の利益相反を回避するため、各意思決定プロセスにおける最終的な意思決定は、本資産運用会社の取締役会ではなく、各運用本部の投資運用委員会が行うこととしています。
したがって、本投資法人については、REIT運用本部投資運用委員会が最終的な意思決定を行います。

<本投資法人の資産の運用に係る投資方針の決定等及び利害関係人取引に関する意思決定フロー>
<本投資法人の資産の運用に係る投資方針の決定等及び利害関係人取引に関する意思決定フロー>

トーセイグループとの競合回避を担保する運用報酬体系

本資産運用会社は、以下の運用報酬体系に加え、役職員の報酬体系に、1口当たり分配金に一部連動させるインセンティブ賞与を導入しています。
詳細は、本投資法人規約をご覧ください。

運用報酬Ⅰ 総資産の額×報酬率0.30%(上限0.60%)×当該報酬計算期間の実日数/365
運用報酬Ⅱ 当期純利益×報酬率5.00%(上限6.00%)
取得報酬 取得価格×報酬率
(上限1.00%ただし、利害関係人から取得した場合は、0.50%)
譲渡報酬 譲渡価格×報酬率
(上限1.00%ただし、利害関係人に譲渡した場合は、0.50%)
合併報酬 評価額×報酬率
(上限1.00% ただし、利害関係人等に該当する投資法人又は利害関係人等がその資産の運用を受託している投資法人と合併を行った場合における報酬率は、0.50%)

スポンサーによるセイムボート出資

本投資法人の投資主とトーセイグループの利益の共有化を図り、スポンサーサポートの実効性を高めるため、トーセイ株式会社からのセイムボート出資を実施しています。

投資口累積投資制度の導入

トーセイグループの役職員が、本投資法人の業務向上への意識を高め、ひいては本投資法人の継続的な成長と中長期的な投資主価値の向上に寄与することを目的として、投資口累積投資制度を導入しています。

有価証券報告書等の直近の公表資料は、こちらよりご覧いただけます。
https://tosei-reit.co.jp/ja/ir/library.html

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